日頃自分が払っている所得税がどういう仕組みで計算されているのかまとめた。
所得税の計算式
会社に勤めて給料をもらっている場合、所得税は以下の式で計算できる。
収入：給料や通勤手当、資格獲得の費用など全てを含めた会社からの支給額。
給与所得控除：収入に対して一定の割合を所得税計算から除外する。
非課税手当：収入のうち特定の目的で使用した分に所得税がかからないようにするために所得税計算から除外する。通勤手当、旅費など。
所得：収入から非課税手当を除いたもの。
所得控除：特定の目的（医療費・保険料など）で使用した費用などを所得税計算から除外する。
税額控除：払うべき税金から直接引き算する。株、住宅借り入れ費用など。
給与所得控除の計算の仕方
国税庁のホームページによると、給与所得控除は収入の関数として以下のように導出される。
| 収入 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 180万円以下 | 収入の40%か65万円のうち大きい方 |
| 180万円〜360万円 | 収入の30%＋18万円 |
| 360万円〜660万円 | 収入の20%＋54万円 |
| 660万円〜1000万円 | 収入の10%＋120万円 |
| 1000万円以上 | 220万円 |
給与所得控除は、1:収入に対する割合で決まる分と、2:一定額、の2つの組み合わせで計算されていることがわかる。
直感的に理解するため、グラフにしてみた。
給与所得控除額は収入に対しては右上がり（広義単調増加）であることがわかった。
非課税手当
税金が課せられない非課税の所得として、いくつか例を挙げておく。
・実費への補償（出張費、通勤手当など）
・制度として支給される費用（依存年金、損害保険金、生活保護など）
所得控除
各納税者の事情を考慮して、所得計算からその分を差し引く制度。代表的なものを以下に紹介する。
・基礎控除 どんな納税者でもデフォルトとして38万円の控除が入る。
・扶養控除 16歳以上の扶養親族と同居あるいは生計を共にしていると控除が入る。年齢や同居しているかなどで控除額が変わる。
・勤労学生控除 収入が少ない学生(給与収入の場合は130万円以下が対象になる)には27万円の控除が入る。
・配偶者控除 収入が少ない配偶者(給与収入の場合は103万円以下が対象になる)には、本人と配偶者の合計収入および年齢に応じて控除が入る。
所得税の金額計算
国税庁のホームページによると、所得税の金額は所得の関数として以下のように導出される。
| 所得 | 所得税 |
|---|---|
| 195万円以下 | 所得の5% |
| 195万円〜330万円 | 所得の10%-9.75万円 |
| 330万円〜695万円 | 所得の20%-42.75万円 |
| 695万円〜900万円 | 所得の23%-63.6万円 |
| 900万円〜1800万円 | 所得の33%-153.6万円 |
| 1800万円〜4000万円 | 所得の40%-279.6万円 |
| 4000万円以上 | 所得の45%-479.6万円 |
税額控除
・配当控除 株式の配当所得の5~10%
・外国税額控除 外国で所得がありすでに外国で税金を納めた場合はその分控除する
・寄付金特別控除 認定NPO、法人などに寄付をした場合一定額を控除
所得税の支払い方法
通常、個人が税務署に所得税を収める必要がある（これを確定申告という）が、会社員の場合は所得税があらかじめ給料から天引きされている（これを源泉徴収という）ことが多く、この場合は確定申告が必要。ただし、年収が2000万円以上など、一定の条件を満たす会社員の場合は確定申告が必要になる。
